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外国企業の方

窓口紹介 福岡市経済観光文化局 企業誘致課

福岡市経済観光文化局 企業誘致課

日本語だけでなく、中国語や英語でもサポート。
福岡市で事業を行う場合には、まず御相談ください!

福岡市経済観光文化局 企業誘致課
海外企業立地相談員
陸 麗 さん

お問合せ先
TEL: 092-711-4343
住所:福岡市中央区天神1-8-1

担当者インタビュー

福岡市について教えてください。

一言でいえば、アジア各国に対してとても開放的な都市ですよ。
市内には、国際空港である福岡空港や国際貿易港である博多港があります。市の中心の天神から20分以内で移動できますし、交通の面でも非常に便利な街です。また、都市としての高度な機能を持ちながら、自然も非常に豊かなのが大きな魅力ですね。
産業の面から見ると、半導体や自動車などの産業が多く集まっている九州全域を後背地として、ビジネスを行う為の機能が集まっていることが特徴であるといえるでしょう。
今後は、アジア地域を統括する拠点として、そして物流業の重要ポイントとして、発展していくことでしょう。

こちらの窓口について教えてください。

海外の企業が福岡市に進出して事業を開始するには、福岡市の市場調査から事務所の開設といった場所の選定に関わるものまで、地元に密着した情報が必要となります。

先ほど、福岡市は都市として高度な機能を持っているとお話しました。福岡市は政令指定都市※1であり、都市レベルの自治体として比較的広い分野の行政について権限を持っていると同時に、地域に根ざした細やかな情報も併せ持っています。地域に密着した情報を提供し、必要に応じて政策的なフォローアップまで可能であるのが、こちらの窓口の特徴ですね。
その内容についてですが、例えば「福岡で市場調査をしたいのですが」といった最初のお問い合わせから、会社設立や在留資格等についての具体的なお問い合わせ、事業開始後のフォローアップまで対応しています。

具体的にお話をすると、中国企業の日本進出に際して中国国籍の方が来日する場合、市場調査等の短期の来日においてもビザの取得が必要です。その際、日本居住者による身元保証が求められますが、日本のビジネスパートナーに身元保証をさせるのは都合が悪いという場合もあります。こちらではその場合に備え、信用力の審査など一定の要件を満たすことが必要ですが、ビザ取得に関する身元保証を行っています。その他、事業を行う際にビジネスパートナーとなりうる企業を募ったり、複雑な日本の法律・手続きといった流れのご説明、司法書士等の専門家のご紹介、補助金や融資、立地促進制度、生活関連情報のご紹介などを行っています。
また、来日して事業を行うには、オフィス、そして住まいが必要となりますね。日本ではオフィスや住まいを借りる場合、保証人制度※2というものを設けている場合が多く、外国人にとっては保証人を探すのが難しいものです。

そこで、こちらでは外国企業の方が借りやすいオフィスや住宅のご紹介、そして仮のオフィスが必要な場合にはJETROや民間事業者のテンポラリー・オフィスのご紹介も行っています。
  私を含めて日本語・英語・中国語に対応できるスタッフが、海外の企業のみなさんの相談を受けてサポートを行っているので、安心してご相談いただきたいですね。
私自身は、中国の企業で7年、日本の企業で7年勤務いたしました。海外の企業と日本の企業、その双方の企業文化を知っている私自身の経験を活かせればと思い、海外の企業の皆さんへのサポートを行っています。

進出をお考えの海外企業の皆さんに、メッセージをお願いします。

実際に福岡市に住んでみますと、他都市と比べて福岡市は海外企業の進出を特に歓迎しているように思います。様々な取り組みを行っている行政だけではなく、地元企業も海外の企業の進出を歓迎しているように感じます。地域一体となった積極的な歓迎姿勢もこの街の魅力ではないでしょうか。
福岡市は、東京に比べて人件費や家賃といった固定費が安いだけではなく、九州・山口地域1500万人のマーケットの中心です。そのため東京本社の大手企業の支店が集中しており、東京の企業とのネットワークの形成も期待できます。これらの条件は、ビジネスとしての大きな魅力を持っていますよね。
また、生活の面においても物価が安く、領事館などの外国公館が集中しているため、手続きも簡単に出来るのが大きな魅力です。
このような魅力がたくさんある福岡市、是非注目していただきたいと思っています。
またこちらでは、一元的な情報提供、そして地元密着型のサポートまでを行っていますので、福岡市にビジネスでの進出をお考えの際は、まず、窓口に足を運んでみてはいかがでしょうか。私たちスタッフが丁寧に対応いたしますので、安心してご相談ください。
皆さんの一日も早い福岡市への進出と、事業のスムーズな展開を期待しています。

福岡市経済観光文化局 企業誘致課
外国企業立地相談員  陸 麗


  • ※1政令指定都市とは、大都市における行政運営を効率的に行うため、地方自治法により創設された制度です。2006年4月現在、政令により15市が指定されております。これらの政令指定都市は、都道府県から権限が大半に委譲されております。
  • ※2不動産の賃貸借契約における保証人は、借主が家賃を滞納した時などに、代わりに債務を履行しなければなりません。通常は、不動産賃貸借契約時に、独立の生計を営む日本人又は日本居住者、あるいは上場企業による連帯保証が求められます。

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