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外国企業の方

コストシミュレーション解説

1.事前準備費用
依頼先 株式会社
リサーチ/コンサル会社 費用は依頼先によって異なり、リサーチ/コンサル会社によっては、設立準備書類として、本社定款、会社案内、製品案内等が求められることがあります。

2.テンポラリーオフィス
依頼先 株式会社
公的機関/民間仲介会社 福岡市役所に隣接するジェトロ福岡が、個別ブースを無料で2ヶ月間提供しております。また市内には、新規進出の外国企業が入居しやすい契約方式をとる民間インキュベーションやテンポラリーオフィスも多数あります。広さや立地場所で異なりますが、家賃は月額3万円から8万円程度です。

3.オフィス設置
コスト詳細 支店 株式会社 備考
オフィス賃料 100,000 100,000 坪10,000円×10坪で計算し、賃料1ヶ月を表示
保証金 600,000 600,000 賃料の6ヶ月分で計算していますが、契約内容によって異なります。
仲介手数料 100,000 100,000 仲介手数料は賃料の1ヶ月分で計算
PC・OA機器 360,000 360,000 PC・OA機器は導入される備品により金額は異なります。ここでは最低限必要と思われるコピー機、パソコン、FAX等の導入を想定し、毎月30,000円×12ヶ月のリース料金で計算しています。また、電話・インターネットを使用する場合は別途費用が発生します。
合計 1,160,000 1,160,000  
(単位:円)

4.設立費用
コスト詳細 書類提出先 支店 株式会社
登記相談 商業登記相談※1 法務局 無料 無料
専門家への設立相談等※2 専門家 30,000 30,000
登記費用 収入印紙(定款認証用) 公証人役場 不要 40,000
定款認証手数料 不要 50,000
定款謄本・交付手数料250円×8通 不要 2,000
登録免許税※3 法務局 90,000 150,000
登記簿謄本 1,000円/謄本×10通 10,000 10,000
会社代表者印作成 20,000 20,000
社印印鑑証明 500円/枚×2通 1,000 1,000
宣誓供述書又は公証書 原本およびその日本語訳 国により異なる 不要
印鑑証明書(個人用) 市区町村長が発行する代表取締役(株式会社の場合)または取締役(有限会社の場合)の個人印鑑証明書 300 300×取締役の人数
許認可事項確認 業種により異なる 国・都道府県庁
外為法上の届け 原則事後届出制 登記後15日以内に提出 日本銀行
登録費用・許認可事項確認および外為法上の届けに関する専門家委託費 依頼先により異なる 専門家 300,000 300,000
合計 451,300 603,300
(単位:円)
※1商業登記相談は事前に予約が必要
※2専門家への設立相談等は依頼先により費用は異なる。1回1時間程度の目安。
※3株式会社の場合登録免許税は、払込資本金の1000分の7となります。但し、登録免許税の最低限度額は、150,000円となります。外国会社支店設置の場合は、一律90,000円となります。
5.短期滞在資格
コスト詳細 書類提出先 支店 株式会社
短期滞在査証申請 1人あたり※1※2 在外公館 無料~8,000 無料~8,000
短期滞在査証申請書用写真 1,200 1,200
合計 9,200 9,200
(単位:円)
※1国によって査証発行の手数料は異なります。査証免除の国もあります。数次査証の手数料は1回査証の2倍です。
※2査証申請の代行機関を使った場合、それにかかる料金も必要です。

6.在留資格
コスト詳細 書類提出先 支店 株式会社
在留資格変更手数料 再入国許可手数料(数次)※1 入国管理局/法務省 4,000
6,000
4,000
6,000
在留資格認定証明書用写真※2 1,200 1,200
入国管理局用返信郵便代金※3 710 710
会社定款(写し可) 不要 コピー代
会社登記簿謄本※4 1,000 1,000
事業計画書(本国で作成) 実費 実費
履歴書・職務経歴書(原本還付)
大学卒業証明書等(原本還付)
雇用証明書(原本還付)
本社財務諸表(写し可)
本社定款(写し可)
本社登記簿謄本(写し可)
会社案内(写し可)
製品案内(写し可)
合計 12,910 12,910
(単位:円)
※1在留資格認定証明書交付申請書は入国管理局で入手可。在留資格認定証明書交付申請の際に、事業用オフィス賃貸契約書写し及び事業契約書が必要。また、外国籍の非居住者が支店、または株式会社の代表者として日本に在留し業務を行うには、まず在留資格認定証明書の交付申請(投資・経営)をし、それを取得する必要があります。*申請を専門家に委託するのであれば、書類作成、関係資料の翻訳にかかる費用が必要です。10万円~30万円程度。
※2在留資格認定証明書用写真は4.5cm×3cmのサイズ2枚で計算
※3入国管理局用返信郵便代金は審査結果連絡用に書留速達料金の切手を貼った返信用封筒を同封します。
※4会社登記簿謄本は1部¥1,000です。
7.印鑑作成・印鑑登録証明費用
コスト詳細 申込先 支店 株式会社
外国籍の非居住者1名及び日本居住者2名 日本居住者1名 外国籍の非居住者1名及び日本居住者2名 日本居住者1名
会社銀行印:銀行口座開設用※1 印章店 20,000 20,000 20,000 20,000
社判:請求書、領収書発行用 20,000 20,000 20,000 20,000
個人印鑑証明用印:登録用 10,000 10,000 10,000 10,000
通常業務用社印:小切手、書留受取用 3,000 3,000 3,000 3,000
通常業務用個人印 10,000 3,000 10,000 3,000
印鑑登録証明(個人用)※2300円×3枚 900 900 900 900
合計 63,900 56,900 63,900 56,900
(単位:円)
※1会社銀行印:銀行口座開設用の印鑑は全て、ゴム印・プラスティック印は不可ですので御注意ください。
※2印鑑登録証明(個人用)は、居住地の市区町村にある事務所で入手してください。平均3枚必要です。福岡市では1枚300円です。

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